みずしまの家 水嶋建設株式会社

いまがチャンス。減税、補助金、助成金を活用して賢くマイホームを。

新しく家を建てよう、家に最新の設備を取り入れようという方には、国からは減税、自治体からは補助金や助成金などの名目でさまざまなサポートを受けることができます。家を建てるなら、これらの各制度を上手に組み合わせて家づくりに活用したいものです。いまどんな制度が利用できるのか、申請の方法などわからない場合はお気軽にご相談ください。


住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)

これは、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。
確定申告によって所得税が還付されます。(サラリーマンの場合は初年度のみ確定申告が必要)

長期優良住宅の最大控除額は一般住宅に比べて優遇されています。


■ 一般住宅と長期優良住宅の住宅ローン減税比較

一般住宅 長期優良住宅
2014年4月~
2017年末入居
ローン残高の上限 4,000万円 5,000万円
控除期間と控除率 10年間:1.0% 10年間:1.0%
最大控除額 400万円 500万円

贈与税非課税制度

ご自身がお住まいになる住宅の取得のための資金(=住宅取得等資金)の贈与を直系尊属から受けた場合、贈与税が非課税となる制度です。(ただし、対象者の合計所得額が2000万円以下、住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下等の適用要件があります)
相続時清算課税制度と組み合わせて使った場合、特別控除2,500万円に下記の金額を加えた金額の贈与税が非課税となります。


■受贈者ごとの非課税限度額

新築等に係る契約日 ①住宅を消費税10%で取得 ①以外
質の高い住宅 左記以外の住宅 質の高い住宅 左記以外の住宅
平成28年1月~平成28年9月 - - 1,200万円 700万円
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

※質の高い住宅とは、省エネ性・耐震性・バリアフリー性の高い住宅のいずれかの性能を満たす住宅

※詳細は国税庁HPにてご確認ください


国や自治体の補助金・助成金制度

エネファーム(家庭用燃料電池システム)、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ式給湯器)、エコジョーズ(潜熱回収型給湯器)、エコウィル(ガスエンジン給湯器)など、省エネルギータイプの設備を指定された条件に合わせて導入・設置する場合、国や自治体の補助金制度が利用できます。
また、下記のような条件を満たした場合も自治体によって補助金・助成金制度が用意されており、さらにエクステリア関連では「屋上緑化助成金」「生け垣助成金」などもあります。

対象者 金額
太陽光発電システムの補助金 住居に太陽光発電システムを設置される方 最大~8万円程度
(自治体によって異なる)
家庭用電気生ゴミ処理機助成金 住居に電気生ゴミ処理機を設置される方 1〜5万円程度
(自治体によって異なる)
県産材使用住宅取得費の補助制度 地元の県産材を一定量使用し、一定の条件を満たした方が新築住宅を建設または購入 10〜70万円程度
(自治体によって異なる)

このほかにも「ローンの利子の一部を助成する制度」や「2世帯住宅を新築する場合の助成」を受けられる場合があります。

自治体によって助成範囲・金額は独自に決められています。豊田市・日進市・みよし市、長久手市が実施している制度については、当社担当者までお問い合わせください。

担当:輪崎 メールはコチラ:メールアイコン

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