みずしまの家 水嶋建設株式会社

減税・補助金・助成金を活用して賢くリフォーム。

リフォームする場合も様々な優遇税制を利用することができます。

減税以外にも各自治体で様々な助成制度があります。

これらの制度を上手に利用して有利にリフォームを進められることをお薦めします。


住宅ローン減税

住宅ローンの年末残高の1.0%(長期優良住宅は1.2%)を10年間にわたり所得税から控除するもので、リフォーム工事にも適用できます。

一般住宅 長期優良住宅
控除率 住宅ローン年末残高の1.0% 住宅ローン年末残高の1.2%
控除期間 10年間 10年間

※工事費が100万円を超え、増改築工事後の床面積が50㎡異常となる工事で、
ローン返済期間が10年以上のものが対象。


耐震補強リフォームの場合

安全・安心の街づくりの視点から、各自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。助成の対象は主に「耐震診断」 「補強計画」 「補強工事」の3つです。愛知県や豊田市周辺の自治体の助成制度はどうなっているのかは当社の担当者までお問い合わせください。また耐震補強リフォームを行うと、税の優遇措置を受けることができます。優遇措置は 「所得税減税」と「固定資産税の減額」の2つ。確定申告することで減税や減額が受けられます。

所得税の控除
投資型減税:原則、工事を行った年分のみ、最高20万円が所得税から控除されます。
固定資産税の減額
翌年度分の固定資産税額(120㎡相当分まで)工事完了時期により2年もしくは1年間、1/2が減額されます。

■ 助成対象になりやすい、昭和56(1981年)以前の建物

自治体からの助成の対象になる主な条件としては「2階建ての木造住宅」「昭和56年6月以前の建築」などが一般的です。建築基準法の改正で新耐震基準が設けられた昭和56年6月以前の建物は耐震性が低い可能性があるためです。


バリアフリーリフォームの場合

バリアフリーリフォーム工事費用に対して一定の割合で減税を受けられる制度が拡充しています。減税措置を活かして、住まいのバリアフリー化をすすめられてはいかがでしょうか。また、バリアフリーリフォームには、自治体によっては独自の補助金制度を設けている所があります。また障害者として認定を受けている方の場合は、ほとんどの自治体でバリアフリーリフォームに補助金が適用されています。愛知県自治体の制度はどうなっているのかは、当社担当者までお問い合わせください。


一定の適用要件に該当する方が自ら所有し居住する住宅で、手すりの取り付けや段差の解消など一定のバリアフリー改修工事が対象となります。これで65歳以上の高齢者とされていた対象年齢が50歳以上に引き下げられています。

所得税の控除
投資型減税:原則、工事を行った年分のみ、最高20万円が所得税から控除されます。
固定資産税の減額
翌年度分の固定資産税額(100㎡相当分まで)の1/3が減額されます。

介護リフォームの場合

介護が必要となった場合、要介護者または要支援者がバリアフリー工事を実施する場合に、介護保険により20万円を限度として、その費用の9割が支給されます。『高齢者住宅改修費用助成制度』を利用して介護リフォームを進めましょう。


省エネリフォームの場合

全ての居室の窓全部を改修する工事や、これと併せて行う床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電設備設置工事が対象となります。

所得税の控除
投資型減税:工事を行った年度に最高20万円(併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円まで)が所得税から控除されます。
ローン型減税:年末ローン残高の2%または1%が5年間所得税額から控除されます。
固定資産税の減額
翌年度分の固定資産税額(120㎡相当分まで)の1/3が減額されます。
※平成22年度の改正で平成25年12月31日まで適用が延長されました。

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